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施工体制台帳、建設業法・雇用改善法の基づく届出書について
全県統一安全書類(EXCEL)のダウンロード 一次下請け用 2次以降下請け用

(1)【施工体制台帳とは】===========================================

特定建設業者は、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した
下請契約総額が3,000万円(建築一式工事:4,500万円)以上の場合は、
施工体制台帳を作成
することが義務づけられています。(建設業法第24条の7)
(2)【建設業許可が必要な工事】====================================

1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事
は許可がなくても営業ができます。
(但し、工事に該当する支給機器等の金額を含みます)
1件の工事の請負代金が1,500万円に満たない建築一式工事については、許可が
なくても営業ができます。
延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事は、許可がなくても営業ができます。
解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により金額に関係なく建設業(解体工事)
が必要です。

(3)【主任技術者】(建設業法)======================================

元請・下請を問わず、分担している施工部分に係る必要な資格を有する技術者を入力します。
なお、公共工事の場合の専任は「常駐」ですので、現場に従事している必要があります。
役 割 施工の技術上の管理を行う。
選 任 必ず選任しなければならない。
資 格 一級、二級の国家資格又は、実務経験。
専 任 請負代金が2,500万円以上は専任(常駐)させなければならない。
- (建築一式請負の場合は5,000万円以上)
兼 務 監督員、現場代理人、安全衛生責任者、職長が有資格者であれば兼務できる。
管工事の場合、1・2級施工管理技士、配管技能士、(ダクト技能士はダメ)10年以上の実務
経験者が該当する。
小規模事業者、一人親方などでも選任の必要がありますが、建設業許可の必要のない
小規模の工事(請負金額500万円未満)の場合選任の必要はありません。
請負金額が
500万未満でも許可業者は主任技術者を選任しなければならない
非専任でも構わないので、現場担当者(番頭)などが掛け持ちで担当していることも多い。
(4)【安全衛生責任者】(安衛法)=================================
現場に従事する作業員が49人以下の場合であり、安全衛生責任者の資格については、特に
定められていないため、現場代理人又は主任技術者が兼務しているケースが多い。
(中国地方整備局の文書より)49人を超えるということは50人以上となり、安全衛生責任者は
もとより、安全管理者、衛生管理者、産業医の選任が必要な事業場と言うことになるので、
人数に関係なく安全衛生責任者の選任は必要。
役 割 安衛法16条による元請(統括安全衛生責任者)・下請会社・作業員との連絡、
- 調整を図り、安全衛生活動を推進する者。(通常は職長)
選 任 必ず選任しなければならない。
資 格 職長教育修了者及び安全衛生に関する能力を有する者。(※このサブコンの表現)
専 任 常駐者。
兼 務 監督員、現場代理人、主任技術者(有資格者)が兼務してもよい。


(5)【安全衛生推進者】(安衛法)==================================

安全衛生推進者は、労働安全衛生法第12条の2に定められている者で、常時雇用する
従業員が10人から49人までの会社又は現場に選任することを義務づけられていますので、
選任されている者の氏名を入力して下さい。
(資格は特に定められていなく、安全衛生責任者と兼務が可能です。)
役 割 安衛法12条2項による、従業員の安全衛生を確保、指導する者。
選 任 現場における自社の労働者が、常時10人以上50人未満の場合。
資 格 安全衛生に関する能力を有する者。講習を受けるか実務経験
専 任 専任(常駐)である必要はない。


(6)【雇用管理責任者】(雇用改善法)===============================

雇用管理責任者とは、雇用改善法第5条に定められている者で、建設事業に従事する事業者
のみが選任することとされています。雇用管理責任者は、以下の事項の処理を担当する者を
入力して下さい。
役 割 雇用改善法による従業員の雇入れ・賃金・教育・福利厚生を管理する者。
選 任 各会社の労務・総務担当者、もしくは事業主(小規模企業)。
資 格 雇用管理に関する実務経験を有する者。(雇用管理研修・教育修了者)
店所の総務部長や社長が選任されることが多い、実際は、給料の計算などの知識がないと
時間外手当の計算などで困難な面がある。
従業員がいない場合(一人親方)は選任する必要もないと思われるが、いつ従業員が発生する
状況になるかはわからないので事業主自身が雇用管理者となる場合が多い。
(7)【専門技術者】=============================================
請負工事以外の専門技術者が必要な分野(建築・機械・電気等)の工事内容がある場合、
有資格者を入力します。
仮設であっても必要であり、土木一式、建築一式工事の中に他の専門工事が含まれているときは、
一式工事の技術者とは別にその専門工事について、主任技術者の資格を持つ専門技術者をおく
必要があります。
【資格内容】
専門分野における専門技術者が必要な資格を入力する。
[例]鉄筋工事の場合、1級建築施工管理技士又は2級建築施工管理技士(躯体)
【担当工事内容】
専門技術者が担当する工事内容を入力します。